生命保険から自動車保険まで研究ショップ

日本人に公的年金はなにかを問えば、「毎月給料から引かれたお金があとで返ってくるはずであろうお金」という程度の認識で、自分にどんなかかわりがあるのか、なんのためにあるのか、どんな役に立つのか、日常で関係があるのか、皆目感覚的に自分から離れてしまっているものだろう。
たとえば、米国人にとって公的年金とはなにか？感覚的に一番身近なのは、ソーシャル・セキュリティー・ナンバー（social security number）が公的年金の登録番号であるということだろう。ああ、もっとも本書によると米国では「年金」でなく「社会保障税(social security taxes)」という税金なのだそうだ。ソーシャル・セキュリティー・ナンバーは、公に自分を表す基本番号になっている。米国に住むようになると、なにはともあれ誰でもとらなければならないのが、ソーシャル・セキュリティー・ナンバーだ。免許証から学生証、銀行口座、医療保険まで、個人を示すありとあらゆるところに使われる。米国に住む人にとって、とてもなじみの深いものだ。そう、ちなみに詳細は知らないが米国民であるなしにかかわらず、米国に住んでいればとらなければならないものらしい。
翻って、日本の年金手帳に番号なんかあったっけ？という感覚だ。本当に公的年金はなんのために払うのか？公的年金制度はそもそもなんのためにあるのか？この答えを本書、「年金大改革」を読みながら探したい。

公的年金は仕組みが複雑であり、例えば被用者については厚生年金と基礎年金の２階建てと言われながらも、給与明細を見ると厚生年金の保険料しか取られていないので１階建てとも思えるなど、一見「何でだろう」ということが多い。本書は公的年金の制度と運用について現状とあるべき姿を詳しく説明した本である。本書を読むと、国民年金の未納問題は被用者にも影響があること等、様々なことがわかる。税制との関係も論じてあり「法人事業税への外形標準課税を導入し、一方、社会保険料の引き上げがバラバラに行われるのでは、雇用促進という重要な政策課題と反している。」という指摘もある。海外文献もいろいろ押さえてあり、特に公的年金の積立金運用に関するグリーンスパンの見解は興味深かった。著者の提案の給付３割カットは提案しても国会をとおらないと思うが、積立金を減らすことは本書の発行(２００３年３月)の後で、「有限均衡方式」ということで厚生労働省から提案され（２００３年９月坂口試案）実現の可能性が高い(２００３年１１月１７日厚生労働省案)。著者は公的年金の運用については国債のみとすることを主張しているが、公的年金は平成14年度末現在で19兆の財投債を保有しており利回りが0.9%程度の現状（この点は本書には触れられていない）では、アセットクラスを拡げないとなかなか利回りが稼げないのではないかと思う。とはいえ、本書は様々な論点が網羅されているので、本書をまず咀嚼し自分なりの鳥瞰図を作ったあとで、社会保障審議会の年金部会、年金数理部会及び年金資金運用分科会の資料（インターネット上で公開されている）を読むと一層理解が深まるだろう。

本書では、2002年12月に公表された「年金改革の骨格に関する方向性と論点」の内容を検証した上で、厚労省の改革案では世代間格差を是正できないことを警告している。公表値を基に独自の試算を行うなど定量的かつ理論的な分析を心がけており、感覚だけのトホホな提言を撒き散らしている評論家に比べると何と説得力に富んでいることか。個人的には賛同しかねる意見も一部あるものの、こうした地道な作業を怠らない著者の問題意識や姿勢には頭が下がる。

なお、個人的には以下の見解が興味深かった。

・「給付と負担の関係が明確」な社会保険方式にも関わらず、支払保険料額が給付に反映されない（反映されるのは支払期間）のは欺瞞。
・年金積立金の市場運用は、運用の巧拙よりも資産額が巨大であるが故の弊害の方がむしろ大きい。
・年金運用に用いられる投資理論は、資金の出し手（＝国民）の理解を超えるものであってはならない。
　etc

本書を通して、いつものことながら、厚生省の玉虫色の解釈に怒った。こんなやり方では、20年後40年後の年金はどうしようもない。
筆者も2004改正私案を披露しているが、それを無視して、役人どもは先送りするに決まってる。そして何年か後に破綻するんだ。日本人で居ることが嫌になった。
金利が少々上がったからと言って、子供ができなければ仕方がない。