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　かつて我が国では、政権担当者が「説明責任」を果たすのは、ごく一部の内輪に
対してだけでした。
　そして、それらの人々は自らが持つ「情報」を「格差」として権力に応用する
という構造が長らく続いてきました。
　現在の内閣において、その構造が変化し解消され、字義通りの意味での
　　説明責任
を自ら担当者が国民に語りかけ、説明するための書がこれです。
　郵政民営化への賛成・反対、読者の立場は、まさに本書内で竹中氏がおっしゃる
通り千差万別であり、単純に2分化できるようなものでもありません。
　しかし、この本を読む人は、等しく「郵政民営化担当者」の行う直接の説明を
受け、自らの頭で理解し、判断することが出来ます。
　まさに新しい政権、新しい政治の中での「説明責任」の書ではないかと思います。

賛成派は反対派に対抗するため、反対派は賛成派に対抗するために必須の本である。なぜならば、当然のことではあるが政府の基本的な考え方がわかるからだ。本の中ではあくまでも竹中大臣個人の考えであると断ってはあるが、郵政民営化担当大臣という立場を考えればこれをもって政府の声とするのも的外れとはいえまい。
この本は、郵政民営化について、基本的なことがわかりやすく書いてあり、私のような人間が思いつく程度の疑問はしっかりと答えられている。民営化に疑問を持っている人は、本屋で手にとってパラパラとめくり、自分の疑問に答えているところだけでも読んでほしい。
もちろん、これだけで政府の言うことすべてを鵜呑みにするのは早計である。これは郵政民営化についての入り口に過ぎないからだ。これからもっと細かいところについて、いろいろと国会、あるいは委員会等で議論されることだろう。しかし、この本を読んで民営化する、というおおまかな方向に賛成するか、反対するかは決められる。それだけの情報はあると思う。そして賛成ならば、この本の中で掲げられている五原則、活性化、整合性、利便性、資源活用、雇用配慮がなされているかをきちんと見極め、反対の人はせめてこの本ぐらいには反論してほしい。
また、ときおり反論にもならないような、政府の言うことを一切信用せず頭からなじり倒すようなことを言う人もいるが、それは批判ではなくただの誹謗中傷であるということを自覚していただきたい。

政策そのものの是非はともかく、これによって政府のなそうとする郵政民営化の全体像は把握できるだろうと思う。こういった文書を政府や省庁は多く出版しているのだろうが、閣僚や担当の政治家がこうして自ら書物という形で政策を説く書物は、もっとあっていいと思う。もっとも有名閣僚だからできることなのかもしれないが。
ともあれ郵政民営化に関する政府側の説明として一読されたい。

郵便局が民営化されるかどうかは国民にとって非常に身近な問題であり同時に関心事でもある。郵政民営化はなぜ今、求められるのか、必要ならばなぜ必要なのか。どういうメリットがあり、どういう展望が開かれているのか。様々な反対にどう答えるのか。この内容を本書は郵政民営化賛成派という立場から非常にわかりやすく、入門書といっていいくらいに丁寧に訴えかけているように思われる。
第３章ではＱ＆Ａ方式で多くの国民が感じる疑問に率直に答えている。ポイントは２００７年に少子化がより進み、団塊の世代が退職し、消費税を含む国民負担が話題に上ったとき、国民負担を増やすのか減らすのかを選択しなくてはならない。その際、郵政民営化は表題どおり、小さな政府への試金石になるという。法律で縛られていて自由なサービスを供給できない郵便局を市場に参入させ、競争させる中から国民によりよいサービスを供給することを目的としているようだ。
本書は賛成派の立場から書かれているだけに本書だけで納得せず、反対派の著書を読んでから判断したい。ただ、現在議論されている郵政民営化の流れを容易に理解するにはこれ以上の本は今のところ見当たらない。読めば、本書が有権者に向かってメッセージを投げかけているように思えるはず。

「改革」「公務員削減」の美名の下に、次々と痛みを押しつけられる庶民。綺麗な言葉の裏に、また正直者や貧乏人がバカを見る時代が来るのでしょうか？
郵政反対派の方が正しいということが逆に？分かりました。