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猪瀬氏と７人の論客の郵政民営化を巡る対談集。
民営化反対派も・賛成派も、
皆、今後の郵政のあり方を真剣に
考え・論議していて、
国会論議や選挙論戦の何百倍も、
民営化論議の意味を理解できた1冊です。
郵政民営化を理解するための「入門編」として、
　お勧めの１冊です。

道路公団を改革できない男が、郵政改革だなんてオコガマシイ。私は口だけの男が言うことなんて信用しません。道路公団改革が成功していたら、私にとって未来の総理候補だったのですが・・・

常軌を逸したと言うのか幼稚の極みと言うべきか、独善的な｢郵政解散｣から｢民営化是非を問う選挙｣に突入した。｢民意を問う｣と言えば聞こえは良いが、郵政民営化に限定した国民投票ならまだしも、解散総選挙までして他の政策は置き去りにして良いのか？確かに行政の無駄を正す為にも民営化は議論の価値があろう。しかし現実は郵政民営化より重要な国家主権に関わる問題が山積である。自民党は1955年に保守合同で生まれたが、当時の保守の憂いとして米国製｢日本国憲法｣の改正を目指したのではなかったのか？肝心の憲法や教育基本法改正も極めて遅きではあるが煮詰まってきている。優先順位が違うのではないのか？自民党政治は経済政策一辺倒でこの国を運営し、むろん功績もあったが、その反動で国民も道徳観を忘れた経済的価値観に偏重し過ぎている。教育から立て直すことこそ喫緊の課題であろう。さらに北朝鮮に拉致された同胞よりも郵政改革の方が大事なのか？
造反議員として汚名を着せられた（法案に不備があると主張しているだけで民営化に反対するわけではない）前議員、平沼赳夫氏を筆頭に古屋圭司氏、衛藤晟一氏、森岡正宏氏、城内実氏、古川禎久氏らは国家主権に関わる憲法、防衛、教育、社会政策の全てにおける我が国の腑抜けた体質に警鐘を鳴らし続け、国家の根本的改革を主張してきた人達である。その人達に対立候補を立てて郵政民営化ごときで失脚でもしようものなら致命的な国益喪失となるだろう。ましてや漁夫の利を得て、民主党に政権が移ればそれこそ日本沈没である。マスコミは二大政党制を煽るが、｢民主党政策集｣を見れば「マニフェスト」やマスコミ報道ではうかがい知れない民主党の左翼的本性が分かるだろう。詳しくは｢日本政策研究センター｣H.P.を参照されると良いが、民主党は旧社会党の再来とも言うべき日本を潰す左翼政党なのである。
我が国政治の幼稚さには呆れるしかない。